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ANA、東京オフィス縮小 令和3年度、構造改革加速

 ANAホールディングスが令和3年度末までにグループの東京都内のオフィス面積を15%縮小することが13日、分かった。汐留の本社オフィスは約1割削減。新型コロナウイルス感染拡大に伴うリモートワーク推進や採用抑制、グループ外企業への出向で出社率が下がっており、余剰スペースを圧縮して集約を図り、経費節減につなげる。都内では大手企業によるオフィス縮小の動きが続いている。

 旅客需要の急減に伴う緊急構造改革の一環。4年度以降の固定費削減効果は東京都内全体で賃借料など年間約5億円を計画する。羽田空港内のビル、オフィスは含まない。ANAはリモートワークや好きな席で仕事する「フリーアドレス」などの導入を本格化。東京・大崎や田町など各地に点在するグループ会社のオフィス集約を始めた。

 汐留の本社で縮小する部分は同じビル内の別のフロアや、羽田空港近くの自社訓練施設などに集める方針だ。

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