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東芝TOB、今月半ば本格提案英投資会社 日本勢にも参画打診

 東芝買収を目指す英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズが今月中旬に本格的な提案をすることになり、東芝が独立して提案を審査する特別委員会を月内にも設置する方針であることが12日、分かった。CVCは7~8月の株式公開買い付け(TOB)を視野に交渉を進め、10月にも上場廃止を見込む。東芝は社内の検討チームとは別に、弁護士や会計士など外部の専門家による特別委でも提案内容を詳細に検証する。

 6日付のCVCの初期提案によると、今月中旬にさらに踏み込んだ本格提案を示した後、6月ごろには最終提案を行い、6月下旬に予定される株主総会に間に合わせたい考え。CVC単独の買収は予定せず、官民ファンドの産業革新投資機構や日本政策投資銀行など金融機関、国内の事業会社に買収参画を幅広く打診する。上場廃止後は、企業価値を高めた上で約3年後の再上場を計画する。

 東芝はCVCの本格提案後に、取締役会で特別委の設置を決議する予定だ。経済産業省のM&A(企業の合併・買収)に関する指針では、特別委は企業価値の向上や一般株主の利益を図る観点から提案内容を審議するとしており、「買収提案を受け次第、可及的速やかに設置するのが望ましい」と明記している。設置は任意だが、取締役会は特別委の検討結果を受けて最終的な意思決定をするのが通例となっている。

 一方、東芝の大株主であるシンガポールの投資ファンド、3D・インベストメント・パートナーズが東芝株を買い増し、保有比率を7.2%に高めたことが判明した。3Dが今月2日に関東財務局に提出した大量保有報告書によると、3月29日付で4.7%分を取得しており、第2位株主になっているとみられる。

 3Dは昨年7月の定時株主総会で車谷暢昭社長の選任に反対しており、今後経営陣との緊張関係が一層高まりそうだ。

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