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五輪開幕まで100日 スポンサーキャンペーン再始動

 14日であと100日と東京五輪の開幕が近づく中、スポンサー企業は関連キャンペーンを改めて活発化させている。ただ、国内の観客数をどうするかの線引きが定まらず宙に浮いたままのキャンペーンもあり、各企業は大会組織委員会の今後の方針決定を見守っている。

 「1年の延期を経て、選手団を先導する特別な体験にぜひ参加してほしい」。日本コカ・コーラの担当者は呼びかける。

 同社は1日、東京五輪・パラリンピックの開会式に参加する一部の国・地域の選手団を先導する「プラカードベアラー」計80人の募集を始めた。2005年7月1日以前に生まれた人が対象で応募期間は4月30日まで。選出者には5月下旬に個別連絡する。

 アサヒビールは昨年3月に続き、今年も商品の購入者を対象に観戦ペアチケットが当たるキャンペーンを実施中。今後は五輪デザイン商品の展開、自宅で大会会場へ行ったような仮想体験ができるキャンペーンやオンラインイベントも予定している。

 NTTは13日、無観客ながらも聖火リレーを記念するイベントを開催、音楽ライブなどを無料配信した。五輪公式ゲームソフトの開発・販売を手掛けるセガもソフトの購入者を対象に抽選で観戦チケットが当たるキャンペーンを「予定通りに続けている」(担当者)。

 一方、プレゼントキャンペーンのなかには宙に浮いたままの事例も少なくない。

 LIXIL(リクシル)は、19年10月1日から12月27日までキッチン設備などを契約した顧客を対象に、ホテル宿泊券付きの観戦チケットの抽選を実施し当選案内まで行った。だが、大会の1年延期でその後の対応は保留のまま。キヤノンも昨年、キャッシュバックキャンペーンの応募者の中から抽選で五輪観戦チケットが当たる企画を行ったが、その後の対応は検討中だ。食品メーカーの中には新型コロナウイルスの感染拡大状況から、キャンペーンの実施自体を見合わせたケースもある。

 東京商工リサーチによると、東京五輪・パラリンピックが中止や無観客などとなった場合、26.6%の企業が「悪い影響が多い」と回答。影響の内容をたずねた設問では、「売り上げが減少する」「予定していた事業が実施できなくなる」などの意見が並んだ。担当者は「無観客までいかなくても、観客数が制限されれば、同様の影響は避けられない」と話している。

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