金融

コロナ後の事業継続支援へ専門チーム りそな銀行・岡橋達哉副社長

 りそな銀行の西日本エリアを統括する岡橋達哉副社長が産経新聞のインタビューに応じ、販路開拓や新規ビジネスなどアフターコロナを見据えた顧客支援を行う専門部隊を立ち上げたと明らかにした。りそなホールディングス(HD)傘下の関西みらいフィナンシャルグループ(FG)の地方銀行2行とも連携し、関西でのシェア拡大を狙う。

 同行は4月、「本業支援推進プロジェクトチーム」を関西で設置。販路開拓などを検討する企業に課題を聞き取り、顧客同士を引き合わせて商談にも同席する。中小企業には経営幹部の人材紹介も提供する。

 相談を受けてから対応する従来の支援よりも一歩踏み込んだ。資金繰り支援が一服し、コロナ後の事業継続を支える狙いで、岡橋氏は「顧客の課題をゼロから掘り下げて一緒に解決策を見いだす」と説明。将来的には全国での展開も視野に入れる。

 4月には関西みらいFGがりそなHDの完全子会社になった。地銀2行は兵庫県や滋賀県など、りそな銀行の店舗網が手薄な地域に拠点を持つ。岡橋氏は「メガバンクは支店数の効率化を図っているが、われわれはあくまで国内銀行。ここで踏ん張れば、関西での存在感やシェアを上げていける」と述べ、できる限り店舗網を維持する考えを示した。

 2025年大阪・関西万博など関西での大型計画への対応人員も増やし、「取引先がどう商売でかかわっていけるか。関西経済に寄与できるハブになるのがわれわれの使命」と述べた。

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