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西部ガスと九州電力が脱炭素で連携 LNG火力発電所の事業化で共同開発を検討

 西部ガスと九州電力は20日、北九州市で液化天然ガス(LNG)火力発電所の事業化を共同で検討すると発表した。西部ガスが単独で実施を目指していたが、脱炭素化の機運が高まる中、九電も高効率の火力発電に力を入れる。

 両社が設立した会社が運営する「ひびきLNG基地」(北九州市若松区)の隣接地に発電所を建設する。今年秋ごろをめどに出資比率や発電所の出力などを決め、2020年代半ばごろの運転開始を目指す。

 20日に福岡市で記者会見した九電の穐山泰治取締役常務執行役員は「二酸化炭素(CO2)排出量を削減し、九州の低炭素化を進めたい」と強調。非効率な石炭火力発電の段階的な削減に向け「電力供給の確保も考慮した」と述べた。

 西部ガスの山本敏雄取締役常務執行役員は「九電は発電事業に関する豊富な知見や技術を有し、新たな連携が期待できる」と話した。

 西部ガスは14年、ひびきLNG基地の隣接地に総出力160万キロワット規模のLNG火力発電所を建設する計画を発表。22年度以降に稼働し、主に九電に売電する想定だったが、原発再稼働などで需要が不透明になり、調整が難航していた。

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