政府が４都府県を対象に３度目の緊急事態宣言を発令する方針を固めたことで、４～６月期の経済は個人消費を中心に落ち込みが避けられない状況だ。海外に比べて強制力が弱い日本の新型コロナウイルス対策で、感染力が強い変異株を押さえ込めるかも疑問視され、景気の先行き不安から日経平均株価は節目の２万９０００円を約１カ月ぶりに割り込んだ。
大和総研の神田慶司シニアエコノミストは「昨年春の緊急事態宣言のような厳しい措置を迫られた場合、４～６月期の景気は大幅に悪化する」と懸念する。
同社の試算では、今回の対応が蔓延（まんえん）防止等重点措置で済んだ場合、実質国内総生産（ＧＤＰ）の損失は１カ月あたり０・４兆円程度にとどまっていた。だが、４都府県への宣言発令で飲食店や娯楽施設などに休業要請が広がれば、消費低迷で損失は０・６兆円に拡大する。対象地域が全国に広がった場合は１・６兆円超の損失になる見込みだ。
これを受け、４～６月期の実質ＧＤＰ成長率は、２度目の宣言で落ち込みが避けられない１～３月期に続き、「２四半期連続のマイナス成長になる可能性がある」（神田氏）という。
一方、３度目の宣言発令方針で、東京株式市場の日経平均株価は２０、２１日の２日間で計１２００円近くも急落した。書き入れ時の大型連休に経済活動が鈍化することで、業績悪化が避けられないサービス業の銘柄などが幅広く売られた。
ＳＭＢＣ日興証券の野地慎チーフ為替・外債ストラテジストは、ロックダウン（都市封鎖）のような強制措置が取れない日本では「（宣言の）感染拡大抑制効果が乏しく、景気だけが大きく減速する最悪の状況になる可能性がある」と指摘。先が見えない変異株との戦いが、市場関係者の心理を冷やしていると説明する。