電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は２２日、菅義偉首相が日本の２０３０年度の温室効果ガス排出削減目標として１３年度比４６％減を目指すと表明したことについて「再生可能エネルギーの最大限の導入に貢献していくとともに、安全を大前提とした原子力発電の最大限の活用、火力発電の一層の効率化や技術開発などにしっかりと取り組んでいきたい」などとするコメントを発表した。
３０年度まで時間が限られるとして「再エネの導入には一定の限界があり、原発を最大限活用していくことが必要」と指摘。火力についても「再エネの導入状況にかかわらず、必要な供給力および調整力として欠くことはできない」とした。
原発の最大限の活用をめぐっては、運転期間制度の見直し、新規制基準への適合審査の効率化や再稼働の加速、建て替えや新増設を含めた中長期的な原子力政策の位置づけの明確化－について検討が必要とした。