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景気回復遅れに警戒感 「22年度以降」63% 117社アンケート

 フジサンケイビジネスアイが主要企業117社に行ったアンケートで、新型コロナウイルスの影響の長期化に身構える企業の姿が浮かび上がった。感染拡大を受け、コロナ禍前(2019年10~12月期)の水準に国内景気が戻る時期について約63%の企業が22年度以降と答えた。昨年12月に実施した主要企業アンケートから約4ポイント増えており、企業はコロナ禍の不確実性などを理由に、景気回復の遅れに警戒感をさらに強めている。輸出が堅調な機械や自動車など製造業の一部が今年度内の回復を予測する一方、対面サービスの百貨店や外食などが景気回復の大幅な遅れを指摘するなど、業種間での差も鮮明になっている。

 回復時期を22年度(22年4月~23年3月)と回答した企業の割合は約5割。「当面は対面サービスを中心に個人消費に対する下押し圧力が残り、景気回復は緩やかになる」(金融)などと、今年度内の景気回復は難しいとの見方だ。

 特に見通しが厳しかったのは移動制限や営業自粛などのあおりをうける運輸や小売り、外食の各社。新型コロナについては「変異株の拡散やワクチンの有効性の変化」(外食)といった不確実性への懸念を抱く。

 回復時期が23年度以降にずれ込むと予測したのは約11%。さらに約2%の企業は「変異株など感染拡大リスクが高い」(小売り)などとして、景気回復が24年度以降に遅れると答えた。

 一方、今年度内の景気回復を予測する企業は輸出や生産が堅調な製造業を中心に約24%。中国などでの経済活動再開で「輸出が好調」(機械)といった指摘や、「ワクチンの普及に伴い個人消費が持ち直す」(商社)との声があった。

 今回の企業アンケートは4月上旬から下旬に実施、政府が4都府県に3度目の緊急事態宣言の発令を正式決定した4月23日より前に多くの企業が回答した。今後の感染状況次第ではさらに企業心理が悪化する懸念もある。

 ■回答企業

 IHI▽曙ブレーキ工業▽旭化成▽アサヒグループホールディングス▽味の素▽イオン▽出光興産▽伊藤忠商事▽ANAホールディングス▽SMBC日興証券▽NEC▽NTT▽ENEOSホールディングス▽MS&ADインシュアランスグループホールディングス▽大阪ガス▽オリックス▽花王▽鹿島▽川崎重工業▽関西電力▽キッコーマン▽キヤノン▽九州電力▽京セラ▽キリンホールディングス▽クボタ▽KDDI▽神戸製鋼所▽コスモエネルギーホールディングス▽コマツ▽サッポロホールディングス▽サントリーホールディングス▽JR東海▽JR西日本▽JR東日本▽JFEホールディングス▽JTB▽Jパワー(電源開発)▽J.フロントリテイリング▽資生堂▽清水建設▽シャープ▽商船三井▽スズキ▽住友化学▽住友商事▽住友生命保険▽セイコーエプソン▽西武ホールディングス▽積水ハウス▽セコム▽セブン&アイ・ホールディングス▽ゼンショーホールディングス▽双日▽ソニーグループ▽ソフトバンクグループ▽SOMPOホールディングス▽第一生命ホールディングス▽ダイキン工業▽大成建設▽大和証券グループ本社▽大和ハウス工業▽高島屋▽武田薬品工業▽中部電力▽T&Dホールディングス▽TDK▽ディー・エヌ・エー▽DMG森精機▽帝人▽東京海上ホールディングス▽東京ガス▽東芝▽東レ▽トヨタ自動車▽豊田通商▽日産自動車▽日本製鉄▽日本通運▽日本郵船▽日本航空▽日本生命保険▽日本たばこ産業▽日本マクドナルドホールディングス▽任天堂▽野村ホールディングス▽パソナグループ▽パナソニック▽ファミリーマート▽富士通▽富士フイルムホールディングス▽ブリヂストン▽マツダ▽丸紅▽みずほフィナンシャルグループ▽三井住友トラスト・ホールディングス▽三井住友フィナンシャルグループ▽三井物産▽三井不動産▽三越伊勢丹ホールディングス▽三菱ケミカルホールディングス▽三菱地所▽三菱自動車▽三菱重工業▽三菱商事▽三菱電機▽三菱UFJフィナンシャル・グループ▽明治安田生命保険▽メルカリ▽ヤクルト本社▽ヤマトホールディングス▽ヤマハ発動機▽吉野家ホールディングス▽リクルートホールディングス▽りそなホールディングス▽ローソン▽ロート製薬(五十音順)

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