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医療費法案、衆院委可決 75歳以上の窓口負担2割に引き上げ

 衆院厚生労働委員会は7日、一定の収入がある75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案について、自民、公明両党などの賛成多数で可決した。立憲民主党などは、窓口での支払いが増えると高齢者が受診を控え体調を損ねるとして反対した。法案は来週にも衆院を通過し、参院へ送られる見通し。

 制度改革の目的は、団塊の世代が令和4年から75歳以上になり始め膨張する医療費を賄うため。収入のある高齢者に窓口での支払い増を求めることで、医療費を保険料で支える現役世代の負担増を抑える狙い。

 法案は、単身では年金を含む年収200万円以上、夫婦世帯では合計年収320万円以上の約370万人を対象に、窓口負担を1割から2割へ引き上げる。実施時期は4年度後半とする。具体的な時期は法成立後に政令で定める。

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