新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、１６日に緊急事態宣言の対象に追加された北海道と広島で、繁華街の人出が前週より約２割減少していたことが１７日、スマートフォンの位置情報を基にしたデータの分析で分かった。一方、休業要請が一部で緩和された東京では人出が約１９％増加した地点もあり、宣言の人流抑制効果に陰りが出てきた可能性もある。
システム会社「アグープ」の人出データを基に、宣言の対象が拡大した１６日の午前８時～午後８時の数値と、１週間前に当たる９日の同じ時間の数値を比較し、増減を算出した。
北海道と広島県では１６日から酒類を提供する飲食店に休業を要請。北海道では札幌市など地域を限定した措置だが、同市で多くの飲食店が軒を連ねる市営地下鉄すすきの駅周辺では、１６日の人出が９日より１９％減少した。広島市の中心市街地にある広島電鉄八丁堀駅（停留場）周辺でも２３％減少するなど、休業要請の効果がうかがえた。
宣言が延長された東京都では１２日から、無観客を要請されていた劇場や演芸場、イベント開催など、一部の業種で入場者数を制限しつつ要請が緩和された。大型商業施設への休業要請などは続いているものの、テーマパークや遊園地も営業を再開しており、複数のテーマパークがあるお台場では１６日の人出が９日から１９％増加した。都内ではほかにも渋谷センター街や浅草でも１０～２０％程度人出が増加していた。
一方、大阪府はテーマパークも含め休業要請を続けている。大阪市の繁華街、天王寺・阿倍野地区の１６日の人出は、前週から３％の増加にとどまっていた。