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G7、気候リスク考慮で投資呼び込む必須条件に変化

 先進7カ国(G7)が気候変動をめぐる企業の情報開示を強化するのは、地球温暖化への備えを民間でも広めなければ、中長期的に見て自国だけでなく世界経済にも大きな打撃を与えるとの危機感がある。機関投資家も気候リスクを考慮しない企業への投資を回避する傾向を強めており、金融市場の潮目も急速に変わりつつある。

 国際的な環境投資の調査機関である世界持続可能投資連合(GSIA)によると、ESG(環境・社会・企業統治)に関する経営への取り組みを重視する投資は2018年に世界で約30兆7000億ドル(約3350兆円)規模に到達。12年時点と比べて2.3倍に増えた。経営の重荷とみられがちだった環境問題への取り組みは一転、巨額マネーを取り込む必須条件となりつつある。

 一方で新型コロナウイルス感染症が収束せず、世界各国には温度差もあるのが実情だ。特に途上国では「気候変動への対応どころではない」(国際機関幹部)と悲痛な声も絶えない。

 気温上昇や大災害を防ぐ実効性のある対策はG7など経済的な余力のある国や企業にとどまらせてはならず、世界全体で考えていくことが不可欠だ。(ワシントン 共同)

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