大和証券グループ本社の中田誠司社長は２０日までに、産経新聞のインタビューに応じ、令和５年度に個人向け事業で４００億円の経常利益を目指す計画を明らかにした。２年度の２００億円から倍増させる。金融商品の売買よりも、預かり資産残高に応じたコンサルティングの手数料で稼ぐ資産管理型ビジネスモデルへの転換を急ぐ。
今後３年間の新たな中期経営計画に盛り込んだ。個人向け事業の営業収益のうち、資産管理型ビジネスモデルによる収入の割合については、昨年度の３７％から５年度に５０％への拡大を目指す。
中田社長は「顧客の総資産に対してライフプランに合わせたコンサルティングサービスを提供していく」と述べた。
本業以外の新規領域のビジネスも強化する。注力分野として、不動産関連事業の資産規模は今後３年間で約３千億円増やし、１兆５千億円程度を目指す。再生エネルギー関連は８００億円弱増やし１９００億円程度に引き上げる。
中田社長は「種まきの時期はほぼ終わり、収益を取りに行く時期に入ってきた」と述べ、これらの新規領域に対し、今後の成長ドライバーとしての期待感を示した。