派手なぜいたく品を意味する「豪奢品（ごうしゃひん）」の取り扱いをめぐり、百貨店業界が翻弄されている。東京都内の百貨店は１２日の緊急事態宣言延長の際に営業フロアを拡大しているが、都から豪奢品の売り場は生活必需品ではないとの注文がついたためだ。百貨店の中には営業範囲を改めて変更する動きも出ているが、高級品が足元の業績を支えていた百貨店からは、都の対応に疑問の声も上がっている。
「衣料品や服飾雑貨などは、金額が高いか安いかで生活必需品かどうかが分かれるのか」。都内百貨店の従業員はため息をつく。
業界が困惑するのは、都が改訂した「問い合わせの多い施設」というタイトルの文書で、店舗の商品やサービスが休業要請項目かどうかなどが分かる一覧表だ。１２日の宣言延長に伴い、都内に店舗を持つ百貨店各社が「生活必需品」の範囲を見直し、営業範囲の拡大を決めたのも、事前に示されていたこの文書に沿った判断だった。
だがここから潮目が変わる。小池百合子都知事は宣言延長当日の１２日、日本百貨店協会に対して休業要請協力を求める通知の中で、「高級衣料品など、いわゆる豪奢品は生活必需物資には該当せず、この取り扱いは国からも明確に示されております」とクギを刺した上、１４日の定例会見でも「高級衣料品などの豪奢品については生活必需品に当たらない」と発言した。
小池都知事の意向を受けた形で、都は前述の一覧表を１６日に改訂。「豪奢品」の内容について注記で「海外の高級ブランド品、オーダーメイドの高級服飾品・靴…」などと規定した。都は「補記を詳しくした趣旨で、大きく方針を変更したわけではない」と説明する。この間、複数の百貨店が都からの“現地調査”も受けている。
豪奢品への“包囲網”ともいえる一連の流れを受け、百貨店は再び対応を迫られることに。