自動車

仏当局、ルノーを本格捜査 ディーゼル車規制回避で詐欺疑い

 フランス司法当局はディーゼル車の排ガス規制を回避する不正行為をめぐり、同国の自動車メーカー、ルノーを詐欺の疑いで本格的な捜査対象とした。ドイツのフォルクスワーゲン(VW)が約6年前に不正を認めたことが発端となったディーゼル車をめぐる不祥事は今も影響が続いている。

 ルノーの8日の発表文によると、同社は損害賠償や罰金、損失補償を求められた場合に備え、保証金2000万ユーロ(約27億円)を納付し、6000万ユーロの銀行保証も提供する必要がある。同社は不正行為への関与を否定し、現状では推定無罪だとしている。

 同社は「いかなる違反への関与を否定し、ルノーの車両は汚染制御装置を操作するソフトウエアを搭載していないと改めて指摘する」とした上で「フランスと欧州の規制を常に順守してきた」と表明した。

 当局は2017年初めに捜査を開始。その数日前にはVWが排ガス不正問題で有罪を認め、罰金・民事制裁金を支払うことで米当局と合意していた。ルノーはVWと異なり、排ガス試験で排出を制御し実地ではそれ以上の排出を可能にする違法装置を使用していないと主張してきた。(ブルームバーグ Tara Patel、Gaspard Sebag)

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