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英米線再開、航空トップ訴え バイデン氏訪問を前に共同声明

 英国と米国の航空会社は7日、両国間の渡航再開を求める共同声明を発表した。英米路線は世界で最も利益が見込めるルートであり、政府による渡航制限で経済再開が抑制されていると訴えた。

 共同声明発表後、オンライン形式で行われた記者会見で米デルタ航空とユナイテッド・エアラインズ・ホールディングス、アメリカン航空グループ、ジェットブルー・エアウェイズ各社のトップは、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を損ねることなく観光や出張を再開することは可能だと主張した。英ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)とヴァージンアトランティック航空、さらにビジネス団体や空港運営会社の幹部らもこれに加わった。

 航空会社は昨夏から大西洋路線の再開を求めているが、今回は英イングランドで開かれる主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)にバイデン米大統領が出席するのを前にアピールを強めた格好。ヴァージンのワイス最高経営責任者(CEO)は、航空業界は遅くとも7月4日までには英米間の渡航再開を求めると述べた。

 航空会社は特に英国に対し、出発国のリスクに合わせて色分けしたリストで米国を「青」に指定するよう働き掛けている。青の国は英国に入国した際に隔離措置が免除される。現在、米国は入国と同時に自主隔離が必要な「黄」の国とされている。

 一方、英国から米国への渡航では規制は一段と厳しい。2020年3月以降、米国市民と米国の永住権保有者、その家族のみが米国への入国を認められており、バイデン大統領は限られた特例を除き、この入国制限措置を延長した。

 シャップス英運輸相は4月、ブティジェッジ米運輸長官との間で両国を結ぶ空路の問題について連絡を取り合っているが、合意には至っていないと述べていた。BAのドイルCEOは「この問題で主導権を握るよう英米両国の政治家に求める。機運は高まり絶好の機会が訪れた。航空業界は、立ち直って走り続けなければならず、大西洋路線再開はそのための大きな動機付けになる」と強調した。(ブルームバーグ Siddharth Philip、Mary Schlangenstein)

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