金融

米が対中競争法案を可決、製造業・技術に27兆円 異例の上院超党派支持

 米上院は8日、中国の台頭に経済的・戦略的に対抗するため、米国の製造業と技術に約2500億ドル(約27兆4000億円)を投じて競争力を強化する包括的な法案を大差で可決した。

 採決は賛成68、反対32と、与野党対立の構図が支配的な米議会としては異例の超党派の支持を得た。中国の競争力の高まりに米国が後れを取ることについて民主、共和両党が危機感を抱いていることが示された。

 外交・安保に影響

 民主党のシューマー上院院内総務は採決前に上院本会議場で、「最終的にこの法案は上院の重要な実績の一つとして長く記憶に残るだろう」と発言。「先端技術開発競争の勝利者が経済のグローバルリーダーになる。外交政策と国家安全保障にも大きな影響がある」と強調した。

 法案には大学などの機関の研究開発拡充に主に充てられる1900億ドルの支出のほか、国内半導体メーカーの増産支援で520億ドルの緊急支出も盛り込まれた。世界的な半導体不足の影響で米国内では一部の自動車工場が操業を停止したほか、家電製品の生産に混乱が生じており、半導体メーカー支援が急務となっている。

 法案は上院で幅広く支持され、バイデン政権の後押しも受けているものの、下院での先行きは不透明だ。下院指導者らは上院案の審議・採決を公言しておらず、全米科学財団(NSF)改革の独自案を検討している下院科学・宇宙・技術委員会以外の取り組みも示していない。

 修正で下院案に近く

 しかしシューマー氏は、下院のペロシ議長および科学・宇宙・技術委のジョンソン委員長と下院でのアプローチについて話し合ったと述べ、上院案はさまざまな修正を経て現在は下院案に近づいていると説明。「これはバイデン大統領の政策課題だ。非常に良い内容のものをわれわれは大統領に届けられると私は確信している」と語った。

 中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の外事委員会は米上院が可決した法案の審議入りを米下院に「直ちにやめるよう、強く」促すとの声明を発表した。国営の新華社通信が報じた。中国の内政に干渉し同国の発展を抑えるものだとして、法案には強く不満で断固反対するという。

 新華社は法案が米中関係および重要分野の協力を損ねる可能性があるとしたほか、中国を「仮想敵国」と扱うやり方は失敗するだろうとも伝えた。(ブルームバーグ Daniel Flatley)

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