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米がTikTokの禁止撤回 中国へ情報流出懸念、個別の措置に代わり対策見直し

 【ワシントン=塩原永久】バイデン米大統領は9日、中国など敵対勢力が関与する情報通信サービスの管理方針を見直す大統領令に署名した。動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」など、複数の中国系アプリの利用を禁じたトランプ前大統領の命令を撤回。個別のアプリ禁止措置に代わり、米国から中国などへのデータ流出を防ぐ包括的な対策の検討に乗り出すことにした。

 大統領令は、中国系アプリによる米国人のデータ収集が「安全保障を脅かしている」と指摘。敵対勢力から個人情報を守るため商務省が問題点を洗い出し、120日以内に総合的な対策をまとめるよう命じた。

 トランプ氏は昨年8月、中国アプリ利用による情報流出の懸念があるとして、中国系のティックトックや通信アプリ「微信(ウィーチャット)」の利用を禁じる大統領令を出した。ただし、連邦地裁が一時差し止めを決めたため、禁止措置は実施されていない。

 バイデン氏は、電子決済サービス「アリペイ」など8つのアプリやソフトウエアを禁止した今年1月のトランプ氏の大統領令も、それぞれ撤回した。

 バイデン政権としては、特定のアプリやソフトを狙い撃ちにした禁止措置が法廷闘争で効力を停止しているため、法的根拠を明確にした上で、幅広い情報通信サービスに適用できる統一的な基準を持つ対策に切り替える必要があると判断したとみられる。

 バイデン政権の対中政策をめぐっては、今月3日、主に軍事関連の中国企業に米国から投資することを禁じた既存の措置を強化し、投資禁止の対象企業リストに、人権抑圧を助長させかねない監視技術を扱う企業を加えていた。

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