ベンチャー企業でも新型コロナウイルスワクチンの職場接種の動きが広がっている。旗振り役を務めるのはベンチャー企業に投資するベンチャーキャピタル（ＶＣ）で、投資先の中には医療法人もあり、打ち手となる医療従事者も確保しているのが強みだ。
独立系ＶＣのコーラルキャピタル（東京都千代田区）は、投資先となるベンチャー企業の従業員などを対象とした、合同職場接種を早ければ２３日にも東京都内で実施する方向で準備を進めている。
コーラルキャピタルの投資先で、首都圏を中心に診療所を運営する医療法人社団ナイズ（同渋谷区）と診療所運営支援のＣＡＰＳ（同港区）から協力を得て医療従事者を確保。政府から供給される米モデルナ製ワクチンを使う。投資先企業約８０社の正社員だけでなく業務委託者、インターンシップの学生やその家族も接種対象とし、その数は２万５千人に達する。このうち約１８００人が接種を希望しているという。
社歴の浅いベンチャー企業や中小企業の多くは従業員数が少ないこともあって、自社で産業医を抱えていないところがほとんど。また事務所スペースも非常に小さく、接種のための待機場所などを作ることも困難で、ＶＣが旗振り役となった今回の接種は、接種率向上を実現させるためのアイデアとして注目される。