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携帯高額プランへの勧誘是正 公取委、大手3社に改善要請へ

 公正取引委員会は10日、携帯電話市場の調査報告書を公表した。NTTドコモやKDDI、ソフトバンクの大手3社が販売代理店への評価制度によって、客の利用実態に合わない高額プランへの勧誘を助長している懸念があると表明。大手が代理店に対して端末価格を拘束していることも独禁法上の問題になり得るとし、自由な値付けを徹底するよう求めた。3社に近く取引の改善要請を出し、是正を促す。

 携帯市場の報告書をまとめるのは2018年以来約3年ぶり。楽天の本格参入などで業界の構図が変わる中、公取委は競争環境の整備を進め、サービス向上や料金の引き下げにつなげる。

 代理店の経営は、大手から支払われる各種の手数料に依存しており、支給額は契約実績などの指標を基に決められている。代理店からは高額の大容量プランの契約を取らないと評価が下がるため、必要としない消費者にも販売せざるを得ないとの声がある。

 報告書では、大容量プランの契約数を過度に重視する評価基準は、顧客が最適なプランを選択する上で「望ましくない」と警鐘を鳴らした。

 また、携帯大手が代理店と十分に交渉せず手数料体系を一方的に変更することは、独禁法上の「優越的地位の乱用」に当たる可能性があるとの見解を示した。

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