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携帯高額プランへの勧誘是正 オンライン直販重視へ

 公正取引委員会が10日に公表した携帯電話市場の調査報告書を受けて、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯電話大手3社は販売代理店(携帯ショップ)での販売手法などを見直す方向だ。3社にとっては販売コストを低く抑えられるオンライン直販の重要性は今後も増すとみられ、消費者も端末購入方法などを再考する必要がありそうだ。

 公取委は、3社の携帯ショップは、大容量の料金プランを販売しなければ3社からの販売支援金などの手数料が減るため、顧客に必要がなくても大容量のプランを販売せざるを得なくなっていると指摘。また、3社から端末の仕入れ価格を上回る値付けで販売しないよう要請されているため、携帯ショップ側が利益を出しづらい状態になっているとした。背景には、端末販売で赤字になるほど値引きしても料金プランの契約で利益を生み出すという以前の商習慣が、2019年の電気通信事業法改正で禁じられたことがある。携帯電話大手は端末の販売コストを抑えるためにオンライン直販を重視する姿勢を強めており、業界関係者からは「携帯ショップは淘汰(とうた)される方向かもしれない」との声も漏れる。

 総務省も携帯電話各社間の乗り換えを促すため、販売代理店に行かなくてもオンラインで契約者情報を書き換えられる「eSIM」の導入を求めており、携帯ショップの役割は減少する方向だ。

 一方で、総務省は行政のデジタル化を推進する目的もあり、スマートフォンやマイナンバーカードの活用方法などを教える場所としてショップを支援する方針だ。端末の購入と料金プランの契約というショップの役割は、今後変わっていくことになりそうだ。(大坪玲央)

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