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東芝総会、公正と言えず 昨年7月 弁護士が調査報告書

 東芝は10日、株主提案が否決された昨年7月の定時株主総会の運営に関し、弁護士が調査した報告書を公表した。報告書は「公正に運営されたものとは言えない」と結論付けた。調査は「物言う株主」の要求で実施し、株主の声を軽視する企業統治の不備を浮き彫りにした。

 報告書は「東芝は経済産業省といわば一体になり、エフィッシモの株主提案権の行使を妨げようと画策した」と指摘した。東芝が経産省側と連携し、外為法に基づく権限発動を示唆して「不当な影響を一部株主に与えた」とした。

 昨年の定時株主総会では、物言う株主として知られる筆頭株主の「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」などが自社の推薦する社外取締役の選任を求める提案を行ったが、否決された。株主総会が公正に行われたかどうか調査を求めたエフィッシモによる株主提案が今年3月の臨時株主総会で可決され、外部弁護士による調査が進められていた。

 さらに車谷暢昭前社長が在任中、物言う株主をめぐる株主総会の対処方針に関し、当時の菅義偉官房長官に説明したことが推認されると記した。車谷氏は経緯を否定したが「信用することができない」と言及した。

 今回の報告書は、25日開催の定時株主総会で会社側が提示した役員選任案への賛成率が低下する要因になる可能性がある。

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