メーカー

東芝問題で経産相「省の対応に問題ない」 独自調査はせず

 梶山弘志経済産業相は15日の閣議後記者会見で、東芝と経産省が一体となって株主提案などを妨げようとしたと外部弁護士の調査報告書で指摘された問題に関し、安全保障上の観点を理由に「経産省として当然のことを行っている」と述べ、対応に問題はなかったとの認識を示した。経産省として独自調査などの対応はしない方針も明らかにした。

 報告書に対しては「事実関係に疑問を持たざるを得ない箇所がある」と強調した。

 梶山氏は東芝について、東京電力福島第1原発の廃炉事業や半導体事業などを手掛けており、「日本にとって重要な企業」と指摘。国の安全確保に欠かせない事業や技術が損なわれる恐れがある場合には、個別企業に対応することがあるとの考えを示した。

 東芝の永山治取締役会議長は14日の記者会見で、経産省と常に連絡を取ることに違和感はないとの認識を示した一方、一連のやりとりは法令順守の観点で「課題が多いと感じている」とも述べた。今後、事実関係を調べる方針だが、経産相が対応に問題はなかったとの認識を示したことで、経産省の関与をどのように事実認定するかも焦点となる。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus