話題・その他

五輪開催中、都内「緊急事態宣言」の可能性も 厚労省専門家が試算

 厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織の会合が16日開かれ、全国の新規感染者数は減少が続いているとした上で、東京では人の流れが増え続ければリバウンド(感染再拡大)が強く懸念されると評価した。また、感染力が強いとされ警戒が強まるインド株の影響を小さく見積もっても、東京五輪が開催される7月後半に都内で緊急事態宣言が必要になる可能性があるとの試算も示された。

 会合では全国的に従来株から英国株にほぼ置き換わったと指摘された。ただ、英国株よりも感染力が強いとされるインド株の増加もみられ、14日時点で関東や関西を中心に117人(前週比30人増)確認されている。インド株は英国などで感染が拡大、国内での規制解除が延期される事態ともなっている。厚労省はインド株の広がりを迅速に把握するため、スクリーニング検査やゲノム解析といった監視体制の強化を進めている。

 会合では、20日の緊急事態宣言解除後に都内の人出が増加した場合の新規感染者数の試算が示された。国立感染症研究所や京都大のチームの試算によると、インド株への置き換わりが8週間かけて進むなど影響を比較的小さく見積り、人流の増加を10%程度に抑えた場合でも、7月後半から8月前半に感染者数が1千人以上になり、宣言の再発令が必要になる可能性があるという。

 インド株の感染力が強く、置換が4週間で進むなど影響が強い場合には再発令は7月前半から中旬になると指摘。インド株の影響を受けず人流増加を15%程度以下に抑えられれば、再発令を避けられるとした。

 専門家組織の脇田隆字(たかじ)座長は会見で「ワクチンの効果はすぐに期待できない。(インド株の一種)デルタ株への置き換わりや人流を抑える対策を取らなければいけない」と述べた。(川畑仁志)

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus