金融

日銀、新型コロナ支援策の期限再延長 来年3月末まで 

 日本銀行は18日、金融政策決定会合を開き、新型コロナウイルス対応で導入した企業の資金繰り支援策について、これまで9月末としていた期限を来年3月末まで半年間、再延長することを決めた。コロナ禍の長期化で経済の先行きが依然不透明な中、打撃を受けた企業の事業継続を下支えする狙いがある。

 短期金利をマイナス0・1%とし、長期金利を0%程度に誘導する大規模な金融緩和政策の維持も決定。上場投資信託(ETF)の買い入れは年間12兆円を上限とし、必要に応じて実施する方針を維持した。

 企業の資金繰り支援策は昨年12月、期限を今年9月末に延長していた。金融機関にコロナ対応融資の原資を供給し、融資実績に応じて事実上の補助金も出すほか、企業が発行する社債とコマーシャルペーパー(CP)を計約20兆円を上限に日銀が買い入れる。

 ワクチン接種が進む一方、緊急事態宣言や蔓延(まんえん)防止等重点措置の長期化などを背景に飲食、宿泊を中心に事業環境が厳しい企業もあり、再度の延長が必要と判断したとみられる。

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