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平井デジタル改革担当相、文春に記事の削除を申し入れ「特定の企業名を挙げた事実はない」

 平井卓也デジタル改革担当相は18日の記者会見で、デジタル庁が発注予定の事業に特定の企業を参加させようとしていると報じた週刊文春に対し、記事の削除を申し入れたことを明らかにした。

 平井氏は4月7日の会議で東京五輪・パラリンピックで使用するNECの顔認証システムなどについて議論。東京大学の教授が開発した別の技術の優位性などについて言及した。

 文春は平井氏がデジタル庁でその教授が中心となって設立したベンチャー企業の顔認証システムを採用するように指示したと報じたが、平井氏は「特定の企業名を挙げた事実はない」とし、「ベンチャーも含めて、新しい技術者のアイデアも聞いたうえで検討せよと指示した」と反論。「法律に触れなければ音声データの公開も検討する」と述べた。

 平井氏は同日の会議で東京五輪・パラリンピックで使用する健康管理アプリの開発をめぐり「(発注先のNECに費用を削減するよう)脅しておいた方が良い」などと指示していた。

 デジタル庁設立の準備をしている内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室は、透明性のある調達のルールを検討する有識者会議を立ち上げており、来週中にもコンプライアンス(法令順守)委員会を設置する。平井氏は「私自身(の発言)も検証していただきたいと思っている。言葉遣いは当然反省すべきだが、なぜその発言をしたかということも調べていただきたい」と述べた。

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