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五輪は無観客が「望ましい」 コロナ専門家有志が提言、尾身氏「対策を」

 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は18日、夏の東京五輪・パラリンピックに関する提言を政府と大会組織委員会に提出した。無観客開催が「望ましい」としつつ、観客を入れる場合は、政府の一般的なイベント開催基準より厳しい基準を採用して開催地に住む人に限り、感染拡大と医療逼迫の予兆があれば無観客とするよう求めた。

 記者会見した尾身氏は「開催を決めた以上、感染拡大しないようやっていただきたい。リスクがあると認識し、対策を打っていただけると信じている」と語った。提言には尾身氏や脇田隆字・国立感染症研究所長ら、感染症などの専門家26人が名を連ねた。

 観客上限は、政府や組織委などが21日に開く5者協議で最終決定される。政府はイベントに関し「蔓延防止等重点措置」の解除後、1カ月程度は最大1万人とする基準を決めている。

 組織委の橋本聖子会長は18日の会見で、「政府が示すイベントの上限に則って決定していくという思いに変わりはない」と強調。ただ、「東京大会はより厳しさを求められている。よく協議して決めていきたい」とも語った。

 尾身氏らの提言では、夏休みの人流増や新たな変異株の出現にも触れ、「7月にかけて感染が再拡大する蓋然性が高い」と予測した。五輪を開くことで観戦のための大規模な人流や、応援イベントの盛り上がりが映像で伝わり高リスクな行動を誘発する可能性などを指摘し、大会規模の縮小など対策が必要だとした。

 観客については「無観客開催が最も感染拡大リスクが少ないので、望ましい」と指摘。観客を入れる場合は(1)現行の大規模イベントより厳しい基準を設ける(2)観客は開催地の人に限り、移動経路を含め感染対策ができる人に限る(3)医療逼迫の予兆があれば、時機を逸せず無観客とする-ことなどを要請した。組織委には、メディアやスポンサー関係者のさらなる縮小や、応援イベントの中止を呼び掛けるよう求めた。

 政府には、大会の開催直前や期間中であっても、感染拡大や医療逼迫の予兆を察知した場合は「時機を逃さず、事態の切迫を待たずに強い対策を躊躇なく」とるよう要請した。

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