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レジ袋、客の4人に3人辞退 コンビニで効果…環境保全へ前進

 政府がプラスチック製レジ袋の有料化を全国の小売店に義務付けてから7月1日で1年を迎える。マイバッグ持参が浸透してきたスーパーとは異なるコンビニでの取り組みが期待され、実際に客の4人に3人が袋を辞退する効果が出ている。環境保全へ一歩前進だが、もともとプラごみ全体に占める割合はわずかで削減効果は限定的だ。他のプラ製品も含めた対策の広がりや消費者の関心の高まりが課題となる。

 政府は使い捨てスプーンの有料化などでプラごみ削減を進める考え。

 日本経済総合研究センターによると、レジ袋の需要は近年伸び、2019年は約19万7000トンだったが、20年は19年比36%減の12万6000トンに縮小。

 ローソンは今年5月末までで利用客のうち約75%が袋を辞退したと明かす。担当者は「マイバッグの活用が増えた」と説明。顧客から「(有料化に)慣れた」との声も聞かれるという。

 5月には熊本市と共同で、市内28店舗でレジ袋の代わりに市指定のごみ収集袋を販売する実証実験も始めた。ごみ出しに使える袋にすることでプラごみ削減につなげる。

 セブン-イレブン・ジャパンも2月末までで買い物客4人のうち3人が袋を辞退し、約8000トンのプラスチック削減効果があったとみている。

 一方、外食業界では環境対策に加えて顧客の利便性も重視する。日本マクドナルドや牛丼チェーンの吉野家など多くが、有料化対象外の植物由来の素材を使った袋を無料提供している。

 こうした対策は新型コロナウイルス流行に伴う持ち帰り需要の急増で値上げの要因にもなった。モスバーガーを展開するモスフードサービスは4月、メニュー全体のうち約6割を値上げ。理由の一つに持ち帰り需要の高まりで包装材の負担が増えたことを挙げた。

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