テクノロジー

再生航空燃料の国産化急ピッチ 政府主導の基金で支援、統一ルールも

 国土交通省は、廃油や植物由来など再生可能な航空燃料(SAF)の国産化を官民一体で急ぐ。脱炭素化を目指す政府主導の2兆円基金を活用し、製造事業者の研究開発を支援。国内の空港で燃料を取り扱う際の統一ルールを作り、品質を検査できる機器を拡充する。通常燃料との混合率上限を引き上げるよう、国際機関にも働き掛ける方針だ。

 日本を発着する国際線の燃料使用量は約890万キロリットル(2019年)で、国交省は30年には最大340万キロ増加すると試算。二酸化炭素(CO2)排出量を増やさないため、30年時点で国内給油量の最大46%はSAFに置き換える必要があると想定している。

 SAFは木材や生ごみ、廃油、藻などが原料でCO2排出量が少ない。商用化は海外が先行しているが、低コストで安定的に供給するには輸入だけに依存しない体制が必要だ。

 そこで2兆円基金により事業者の研究や実証テストを後押しし、国産SAFを早期に商用化。空港で円滑に給油できるよう石油連盟が取り扱いルールを策定するほか、国際基準を満たす品質検査体制も構築する。

 通常燃料に混ぜて使えるSAFは国際ルールで最大50%に限られる。安全確保が理由だが、国交省は混合率引き上げに向けて影響を調査し、欧米当局とも連携していく。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus