九州電力は７日、米・北西部のオレゴン州ポートランド市で賃貸住宅の開発事業に参画すると発表した。同市中心部から近い区画で進むオフィスなども含む複合開発で、三菱商事系の米法人と現地業者と共同投資する。九電の海外不動産事業は同国南部ジョージア州アトランタ市に続き２件目で、同社はノウハウを蓄積し、国内での外国人向け住宅事業などにも参入を目指す。
事業は、約３４０戸が入る２３階建ての高層棟と、約２３０戸が入る６階建て低層棟の２棟の賃貸住宅を建設する。総事業費２７５億円のうち九電の負担は数十億円規模だという。いずれも、現地の中所得者層以上がターゲットで、今月中に着工し、２０２３年７月の完成を目指す。一定の入居が進み次第、転売する。
同社都市開発事業本部の上妻正典部長はポートランド市について「地方だが人口が増えていて、都市に勢いがある」と指摘した上で「日本国内では、福岡市も似たような環境だ。米国事業で得たノウハウを還元したい」と述べ、今後、国内での外国人向け住宅事業の展開に意欲を見せた。
福岡市内では政府の国際金融拠点形成構想に呼応して誘致を進める中、外国人向けの住宅不足などが課題となっている。