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福岡県が時短要請解除へ 再拡大懸念、対策徹底求める

 福岡県に適用されている新型コロナウイルス感染拡大に伴う「蔓延(まんえん)防止等重点措置」が期限の11日で終了することを受け、同県は8日、県庁で対策本部会議を開き、12日以降は飲食店に対する営業時間短縮要請などを解除する方針を決めた。一方、リバウンドを防ぐため、対策が不十分な飲食店の利用や長時間の会食を控えるなど感染防止対策の徹底を呼び掛ける。

 県が8日に発表した新規感染者は41人。7日現在、県内の直近1週間の新規感染者数(人口10万人当たり)は4・2人、病床使用率は9・6%で、いずれも政府分科会が示す指標で「ステージ2」相当以下の水準にまで改善している。

 県は現在、福岡、北九州、久留米の3市を重点措置の対象区域とし、飲食店に午後8時までの営業時間短縮、酒類の提供は条件付きで同7時までとするよう要請している。3市以外の飲食店へは県独自の対応として同9時までの時短営業、酒類の提供は同8時までとするよう求めている。

 12日以降は、営業時間短縮や不要不急の外出自粛などの要請は解除する一方、県民に基本的な感染防止対策の徹底を求める。飲食店などに対しては県独自の認証制度への協力などを要請する。イベントについては、政府方針を踏まえて当面、大声での歓声などが想定される場合は5千人または収容定員50%以内(1万人以下)で大きい方を人数の上限とする。

 昨年12月12日から県が独自に発動していた「福岡コロナ警報」も8日で解除した。今後、感染が再拡大した場合に備え、県民や事業者に対し注意喚起や時短営業などの協力要請を行う目安となる独自の基準を新たに策定する。

 服部誠太郎知事は会議で「感染状況は大きく改善しているが、重点措置の解除が気の緩みにつながってはならない。迅速に対策が必要な場合はためらうことなく機動的に対処していく」と述べた。(小沢慶太)

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