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「経済界主導で地方に雇用」 パソナグループ南部氏が講演

 人材派遣大手、パソナグループの南部靖之代表が13日、大阪市内で開かれた関西プレスクラブの会合で講演し、政治や経済の機能が東京に集中する現状を変え、経済界主導で地方に雇用を作り出していく必要性を訴えた。自社の取り組みとして、トヨタ自動車のグループ会社と兵庫県淡路島内で新規事業を立ち上げ、雇用を創出していく構想を明らかにした。

 同社は昨年9月以降、東京都千代田区から淡路島へ本社機能の一部移転を進めている。

 南部氏は、東京本社で東日本大震災や新型コロナウイルスの感染拡大を経験。事業継続計画(BCP)などの観点から本社機能を分散するため、淡路島へ本社機能の一部移転を決めたと説明した。東京一極集中の解消や地方の活性化については「経済界が主導して(地方に)雇用を創出し、後から政治がついてくれば可能だ」と訴えた。

 また淡路島での新規事業として、トヨタ自動車子会社のトヨタ車体と連携し、診療機能を備えた車両を運行する計画を明らかにした。人工知能(AI)などの研究施設をつくり、都市部から島内に移住する人材の起業を支援するなどの構想も紹介した。

 南部氏は「淡路島にいろいろな人材を呼び、化学反応でイノベーション(技術革新)を起こしていく」と意気込みを語った。

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