金融

酒類販売事業者への支援策拡充 加藤長官が発表

 加藤勝信官房長官は14日午後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症対策の長期化で経営環境が悪化している酒類販売事業者への支援策を充実させると発表した。

 7、8月の2カ月連続で売り上げが15%以上減少した場合、現在実施している単月の売り上げが30%以上減少した場合と同様に扱い、最大で個人に10万円、法人に20万円▽売り上げが90%以上減少した場合、最大で個人に40万円、法人に80万円-を支給する。

 加藤氏は「政府としては厳しい環境に置かれた事業者に支援がしっかりと行き渡るよう、都道府県と連携して対応していきたい」と述べた。

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