金融

地方創生推進室、「酒の取引停止通達」事前に修正要求

 坂本哲志地方創生担当相は16日の記者会見で、酒類販売事業者への支援金をめぐり、政府が6月に緊急事態宣言下で酒類の提供を続ける飲食店との取引停止を求めた通達について「あまりにも厳しい文言が並んでおり『少し和らげるべきではないか』ということで努力義務のような文言にした」と述べ、修正を求めていたことを明らかにした。

 通達は6月11日に内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室と、坂本氏が所管する内閣府地方創生推進室が各都道府県に発出。地方創生臨時交付金の「協力要請推進枠」が活用された支援金を酒類販売事業者が受給する際、酒類の提供を続ける飲食店との取引停止を求めたが、通達は今月14日に撤回された。

 坂本氏は通達について、地方創生推進室がコロナ室の当初案に修正を求めたと説明した上で、修正後の通達に関しても「やはりそれでも厳しいんではないかと言った」と明かした。坂本氏は自民党の議員連盟「街の酒屋さんを守る国会議員の会」の幹事長だが、「決まったことについては閣僚の一員なので、しっかり足並みをそろえてやっていくということを伝えた」と述べた。

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