【ワシントン＝塩原永久】米国の景気動向を判定する全米経済研究所（ＮＢＥＲ）は１９日、新型コロナウイルス感染拡大にともなう景気後退について、２０２０年４月が「谷」だったと認定した。直前の景気の「山」が２０年２月だったため、後退局面は２カ月と過去最短だったという。
全米で２０年３月以降、外出制限などの感染防止策が本格化し、景気が急激に失速した。ＮＢＥＲは、広範な経済活動に深刻な打撃が及んだことから、「落ち込みは短期でも、景気後退に分類されるべきものだ」と説明している。
米景気は２０年２月まで１０年８カ月となる過去最長の拡大期を記録。コロナ禍が直撃した２０年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、年率換算で前期比マイナス３１・４％と１９４７年の統計開始以降で最大の落ち込みとなっていた。
一方、政府による巨額の財政出動や、新型コロナワクチン普及にともなう経済再開で、景気が急回復。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２１年の実質ＧＤＰが７・０％増と高い成長率になると見込んでいる。