金融

国債直接引き受けは「愚行」 震災対応で日銀、民主党の動きに反発していた

 日本銀行は7月30日、平成23年1~6月の金融政策決定会合の議事録を公開した。当時の政権与党である旧民主党内では、同年3月に発生した東日本大震災の復興財源を確保しようと日銀が国債を直接引き受けて財政支出を支える“禁じ手”が浮上。これに対し、日銀幹部から激しい反発が起きるなど決定会合での生々しいやり取りが明らかになった。

 「未曾有の危機がさらなる深刻な危機を引き起こして、破滅の道をたどることになるような愚行は、絶対に避けなければならない」

 復興支援に向けて総額1兆円を金融機関に低金利で貸し出す制度の創設が決まった4月7日の決定会合。亀崎英敏審議委員は、民主党内で待望論が出ていた日銀による国債の直接引き受けを強い言葉で批判した。

 当時は巨額の復興予算の財源をどう捻出するかが課題だった。紙幣を発行する日銀が市場を通さず国債を直接買い入れれば、財源はスムーズに確保できる。だが政府は財政規律を失い、大量の資金が市中に流れ込み続け物価上昇に歯止めが利かなくなる「ハイパーインフレ」のリスクを伴う。

 過去には1930年代の世界恐慌で高橋是清蔵相が実施に踏み切った結果、その後の軍事費拡張とハイパーインフレにつながった。当時の反省から、財政法では原則禁じられている。

 白川方明(まさあき)総裁は恐慌当時の帝国議会の議事録をわざわざ調べたことを明かし、「便利であるがゆえに歯止めが利かなくなる」と民主党政権を強く戒めた。政府側の意見を述べるため出席した桜井充財務副大臣は、「政府としてそのような検討は全く行っていない」などと釈明に追われた。

 一方、4月28日の決定会合では追加金融緩和の是非をめぐり議論が白熱した。

 日銀は震災直後に国債や上場投資信託(ETF)などの資産の買い入れ枠を5兆円程度拡大し10兆円程度にすることを決めたが、西村清彦副総裁は東京電力福島第1原発事故の影響が当初の想定よりも深刻だったとして、5兆円程度をさらに増額するよう提案した。

 執行部の一員である副総裁が議長(総裁)提案と異なる独自議案を出したのは平成10年の新日銀法施行以来、初めての事態だった。

 西村氏は、「放射能が東京に到達し、ガイガーカウンター(放射線量を計測する機器)の数字をみて度肝を抜かれた」などと発言。だが会合では、金融緩和の効果を見定めるべきだといった追加措置に慎重な意見が大勢を占め、西村氏の提案は1対8で否決された。

 とはいえ、震災後は欧州債務危機などで世界経済の不透明感が強まり、外国為替市場では安全資産とされる円が買われ円相場は3月中旬、約16年ぶりに戦後最高値を更新していた。輸出企業の業績を悪化させるこうした急速な円高に対応するため、日銀は8月4日の決定会合で資産買い入れ枠と金融機関への低利融資枠をそれぞれ5兆円ずつ増額するなど、4月に見送った追加緩和の実施へと追い込まれていくことになる。

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