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関西消費、「緊急事態・蔓防」での損失1100億円以上 りそな総研が試算公表

 りそな総合研究所は7月31日、8月2~31日に大阪府で緊急事態宣言が発令され、兵庫県と京都府へ蔓延(まんえん)防止等重点措置が適用される影響で、関西2府4県の消費額が少なくとも1100億円押し下げられるとの試算を明らかにした。今年に入ってから宣言や重点措置が長期に及び、企業が事業継続の見通しを立てにくい状況が続いている。

 8月2日から31日までの間、消費額が大きく減るのは外食・宿泊で、700億円のマイナス。この数字には、兵庫県や京都府内の一部地域で酒類提供する飲食店に営業自粛が要請される影響を盛り込んでおらず、マイナスの金額はさらに膨らむとしている。

 また、外出控えのあおりで交通が350億円、娯楽・レジャーが300億円のマイナスとなり、衣料品も100億円減る。

 一方、巣ごもり需要で食料品が250億円、家具・家事用品が100億円増える。ただ、国民1人当たり10万円を支給された昨年の特別定額給付金でテレビなどの買い替えはすでに済んでおり、東京五輪関連の需要は軽微とした。

 りそな総研の荒木秀之主席研究員は、政府や自治体の発令を受けた対応や解除の基準が明確でないと指摘。「事業者は先行きが見通せず、事業をあきらめるケースが出てくる」と懸念を示した。

 将来を予見しづらいことが従業員の雇用継続にも影響する。仕事につけない人などが増えれば消費全体が落ち込み、宣言などが解除されても回復に時間がかかるとした。

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