【北京＝三塚聖平】中国商務省は１６日、日本などが参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加入を正式に申し入れたと発表した。事務局の役割を担うニュージーランドに申請書類を提出した。中国はニュージーランドと、今後の手続きについて意思疎通を行ったと説明している。
中国の習近平国家主席は昨年１１月、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でＴＰＰについて「積極的に参加を検討する」と表明。その後、中国政府は加入に向けた準備を本格化させていた。
ＴＰＰへの新規加入には、日本など参加１１カ国の同意を得ることが必要になる。１１カ国は今後、最高意思決定機関である「ＴＰＰ委員会」で、中国による加入申請への対応を協議することになる。
中国の影響力を警戒して慎重な姿勢を示す国と、貿易上の恩恵を期待して歓迎する国に分かれるとみられる。中国は、米国との対立長期化が見込まれる中、貿易関係をてこに「仲間作り」を進めるため自国が関わる経済圏の構築に力を入れている。
ただ、中国の加入に向けたハードルは低くない。ＴＰＰの関税撤廃率は、中国も加わる地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）と比べて水準が高い。また、ＴＰＰには中国と通商摩擦を抱えるオーストラリアや、南シナ海の領有権問題で対立するベトナムも加盟している。