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関西スーパー争奪 話題の激安オーケーの選択 (1/3ページ)

 関西が地盤の中堅スーパー、関西スーパーマーケットの経営権取得をかけた争いが激化している。8月末、関西スーパーの筆頭株主、エイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングが関西スーパーを傘下に収める方針を発表すると、9月3日には首都圏が地盤のスーパーで、第3位株主のオーケー(横浜市)が関西スーパーの買収方針を表明。争奪戦の行方は、関西スーパーが10月下旬に開く臨時株主総会で一定の結論が出る。企業価値の向上にどうつながるか、株主を納得させる説明が求められそうだ。

 ■顧客満足度1位

 今月中旬の昼下がり、東京メトロ・都営地下鉄の清澄白河駅(東京都江東区)近くの住宅街に立地する「オーケー平野店」は、買い物客でにぎわっていた。

 広さにゆとりのある通路の棚には加工食品や飲料が大量に陳列され、値札には店頭販売価格とともにメーカー希望小売価格からの割引率を表示。2~5割引きが中心だが6割引きもある。

 買い物を終えた近くの70代女性は「ほかのスーパーに行くこともあるが、加工食品はオーケーのほうが安く売られていることが多い」と話していた。

 昭和33年創業のオーケーは61年以降、特売で一時的に価格を下げてチラシで集客する戦略から、常に販売価格を抑える「Everyday Low Price(エブリデー・ロー・プライス、EDLP)」戦略にかじを切った。

 品ぞろえを絞った大量調達で仕入れ値を抑えるほか、平成30年4月には商品ごとに複数の業者から見積もりを取り、安値の業者から仕入れる取り組みも実施。大手メーカーの加工食品や飲料を安価で販売する仕組みをつくった。

 日本生産性本部による顧客満足度調査のスーパー部門では、昨年度まで10年連続1位を維持している。

 平成20年以来、実質無借金経営という強固な財務基盤も背景に、首都圏で130店以上を展開。令和3年3月期は新型コロナウイルスに伴う巣ごもり需要もあり、売上高が前期比16・8%増の5076億円と初めて5千億円を突破。本業のもうけを示す営業利益も32・8%増の303億円と大きく伸びた。

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