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酒類提供「解禁すべき」、宣言解除で大阪市長

 大阪市の松井一郎市長は24日、新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が期限となる30日で解除された場合、飲食店での酒類提供を認めるべきだとの考えを示した。市役所で記者団に「本来は自由に商売できるのが当たり前。今かけている制約については解除すべきだ」と述べた。

 大阪府は宣言期間中、酒類やカラオケ設備を提供する飲食店などに休業を要請し、提供しない場合は午後8時までの営業時間の短縮を求めている。

 松井氏は、最近の感染者数の減少とともに自粛期間の長期化についても言及。飲食店に対する要請解除は妥当とする一方、今後到来が予想される感染「第6波」への懸念から、「(制限の)全面解除か、営業時間や来店人数で協力要請が必要になるのかということだと思っている」とした。

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