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ファーウェイ、スマホ事業で4兆円規模の減収へ

 【北京=三塚聖平】中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の徐直軍副会長兼輪番会長は24日に北京市内で行った記者会見で、今年のスマートフォン事業の売上高について「少なくとも300億~400億ドル(約3兆3千億~4兆4千億円)減るだろう」との見通しを明らかにした。米政府が華為への半導体輸出を禁じたことで主力製品の製造に支障が生じ、販売にも大打撃を与えている。

 徐氏によると、2020年のスマホ事業の売上高は500億ドル程度だった。21年は前年比6~8割の減収になる見込み。徐氏は、今後の課題は「生き残り」だと強調。米国による華為への輸出規制は解除される見通しがなく、「米国の制裁には慣れた」という表現で厳しい状況を説明した。

 華為は、スマホ以外の事業強化へ取り組みを積極化させている。創業者の任正非最高経営責任者(CEO)は、今月中旬に公表された社内会議の議事録で、高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムの次の規格となる「6G」の研究開発を加速させる方針を示した。ただ、他の事業を拡大することでスマホ事業の減収を補うには、長い時間がかかるとみられる。

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