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総務省、ドコモへの優遇措置の禁止など規制強化 NTTによる完全子会社化で

 総務省は11日、通信事業者間の公正な競争について議論する有識者会議を開き、NTTによるNTTドコモ完全子会社化の結果、光回線を提供するNTT東日本・西日本がドコモを優遇する懸念があるとする報告書を取りまとめた。KDDI(au)などが公正な競争環境の確保を政府に求めていた。総務省はNTT東西がドコモを優遇することを禁止する関連告示を年内に出すなど、規制を強化する。

 報告書は、ドコモの要望に沿った通信設備の増強がなされるなど、公正な競争への懸念を指摘。ドコモをNTT東西の「特定関係事業者」に指定し、優遇措置や役員の兼任を禁じる方針などを提言した。

 電気通信事業法では、市場シェアの高い通信事業者の関連会社を特定関係事業者に指定し、優遇を禁じている。NTT東西は第5世代(5G)移動通信システムの基盤となる光回線設備で過半数のシェアを持ち、競合他社などが規制を求めていた。

 NTTをめぐっては、今年3月、総務省幹部への違法接待が発覚。報告書は今春に取りまとめる予定だったが、接待問題の検証結果も反映させるため、作業が後ずれしていた。

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