【ワシントン＝塩原永久】世界経済の回復ペースが新型コロナウイルスの変異株（デルタ株）流行で鈍化している。国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日発表した経済見通しで、２０２１年の世界成長率を５・９％と予測。７月段階の予測から０・１ポイント下方修正した。デルタ株の打撃や、供給網の混乱が長期化するリスクがあると分析。回復の勢いを取り戻せるかの岐路にあると警鐘を鳴らしている。
ＩＭＦは年４回の見通し改訂を行っており、２１年の世界成長率の下方修正は１年ぶり。コロナ危機が鮮明となった昨年春以降、巨額の財政出動やワクチンの普及で先行した先進国が牽（けん）引（いん）役となり世界経済を押し上げてきたが、ここにきてデルタ株が足かせとなっている。
世界銀行などによると、０・１ポイントの引き下げが世界各国合計の国内総生産（ＧＤＰ）に与える影響は８００億ドル（約９兆円）と限定的だが、感染状況次第ではさらなる下振れも懸念される。
コロナ感染拡大に伴う営業規制の強化などで、２１年の日本の成長率を２・４％と見込み、７月から０・４ポイント下方修正した。米国は世界的な供給網の混乱や消費鈍化を受け、２１年を６・０％と１・０ポイント引き下げた。
中国は公共投資が減少したため、７月予想より０・１ポイント低い８・０％を見込んだ。東南アジア諸国は成長率を大きく引き下げた。
ＩＭＦは、ワクチンの調達に苦しむ新興国や途上国と、「ブースター」と呼ばれる追加接種に乗り出している先進国との格差に懸念を表明。米国など景気回復が進んだ国で高まったインフレにも警戒感を示した。こうした問題が深刻化すれば、世界全体の景気回復の勢いをそぎ、今後５年間で世界のＧＤＰの損失総額が５兆３千億ドル（約５８８兆円）に達する可能性があるとしている。