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総務省、航空無線の外資規制撤廃へ 11月に取りまとめ

 総務省は15日、航空機と管制とのやりとりに使う無線に課されている外資規制について、撤廃に向けて検討する方針を示した。世界で標準化された周波数を利用しており、外資を排除して周波数の逼迫(ひっぱく)を避ける目的が形骸化。日本航空などが加盟する定期航空協会が規制の緩和を訴えていた。

 情報通信分野の外資規制の在り方を議論する有識者会議が15日開かれ、総務省が論点整理案を提示した。今回の議論を踏まえ、11月をめどに最終的な結論を取りまとめる。船舶に搭載される無線についても同様に、撤廃する方向で検討する。

 無線は限られた電波資源を使用する。自国民の利用を優先するため、一部の無線の免許を民間企業が受ける際には、議決権比率や役員就任に関する外資規制が電波法で課されている。

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