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東京都、「認証店」の時短制限全面解除決定 25日から

 新型コロナウイルス感染者の減少を受け、東京都は21日、十分な感染防止対策を実施している認証を受けた飲食店について、25日から酒類提供の制限や営業時間の短縮要請などを全面的に解除すると決めた。現在は1グループ4人以下としている人数制限も撤廃するが、5人以上で来店した場合はワクチン接種証明の掲示を求める。21日夕の対策本部会議後、小池百合子知事が記者会見を開いて公表する。

 9月末の緊急事態宣言解除後、都はリバウンド(感染再拡大)を防ぐため飲食店などへの制限を段階的に解除すると決めた。24日までを「リバウンド防止措置期間」と位置づけ、感染防止対策が十分だと都が認めた「認証店」には酒類提供を午後8時まで、営業時間は午後9時までとするよう要請した。また1グループは4人以下にする人数制限も求めていた。

 認証店に対しては、こうした制限はいずれも撤廃する。ただ、大人数での飲食宴会は感染リスクが高いとする専門家の見解も踏まえ、5人以上を受け入れる場合は、ワクチン接種証明の確認を店側に求める。

 証明手段としては、接種記録などを登録できる都の専用アプリ「TOKYOワクションアプリ」や接種時にもらえるシールのほか、デジタル庁が年内をめどに電子交付を始める証明書などとしている。

 都内の全飲食店約12万店のうち、認証店は約10万2千店と85%を占める。ほとんどの飲食店では約1年ぶりに制限なしでの営業が可能となる。

 一方、約1万8千店ある非認証店については、これまで酒類の提供自粛と午後8時までの時短営業を求めていたが、時短要請は取りやめ、酒類の提供のみ午後9時まで、1グループ4人以下とするよう求める。

 首都圏では神奈川・埼玉・千葉の3県が25日からの全面解除を都に先立って決めており、4都県の足並みがそろう形となる。ただ、神奈川県は11月中は利用者に対し飲食店での滞在を2時間以内、1グループ4人以下にするよう求めるほか、埼玉県や千葉県も飲食店利用の際は感染防止対策を徹底するよう呼びかけている。都も同様に引き続き対策の徹底を求める方針だ。

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