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日建連会長、国土強靱化へ期待

 建設会社の業界団体である日本建設業連合会(日建連)の宮本洋一会長は22日の会見で、岸田文雄首相が防災・減災や国土強靱(きょうじん)化に取り組むと表明していることを受け、「大変心強く思う。十分な公共事業費の確保をお願いしたい」と評価した。

 宮本会長はインフラ整備について「将来的にツケを残さず今のうちにやる。予備的な投資をすることを社会に訴えながら国に対し予算の要望をする」と説明した。

 また、外国人の入国制限が続き技能実習生受け入れができない状況については、影響は業界全体では受けていないとした。一方、入国者や帰国者に求められている自宅待期について指摘。待機期間は2週間から10日に短縮されたものの、諸外国と比較して長期に渡るとして、「(国は)もう少し考えてほしい。(海外事業の本格的な再開は)まだ躊躇(ちゅうちょ)している」と見解を示した。

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