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東京機械、買収防衛策を可決 投資会社反発

 新聞輪転機メーカーの東京機械製作所は22日、東京都内で臨時株主総会を開き、大株主で投資会社のアジア開発キャピタルグループに対する買収防衛策の発動が賛成多数で可決された。反発するアジア開発側は発動差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てている。司法がどのような判断を下すのかが今後の焦点となる。

 防衛策は、既存株主に新株予約権を無償で割り当てる「ポイズンピル(毒薬条項)」と呼ばれるもの。株式を大規模に取得した株主には権利を行使できない仕組みで、アジア開発側の出資比率を引き下げて影響力を抑える狙いがある。

 新株予約権の無償割り当ての効力は11月19日に発生する。当初は今月29日だったが、司法判断の時期を考慮し延期した。東京地裁は臨時総会の結果などを踏まえ、効力発生日までに判断するとみられる。

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