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郵政株売却で8千億円調達 政府、全額を復興費に

 財務省は25日、政府が追加売却の手続きを進めている日本郵政株に関し、一般投資家への売り出し価格を1株820円60銭とし、約8367億円を調達すると発表した。政府は全額を東日本大震災の復興費に充てる。

 追加売却後、政府の保有比率は郵政民営化法で義務付けられている33・3%超の近辺まで下がり、平成19年に始まった民営化に区切りが付く。

 追加売却するのは約10億2747万株で、29日に売却を完了する。売り出し価格は25日の東京証券取引所の終値(837円40銭)から2%割り引いた価格に設定した。4分の3を国内投資家に、残りを海外投資家にそれぞれ売る。

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