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9月外食売上高8・2%減 時短営業、酒類制限響く

 日本フードサービス協会が25日発表した9月の外食売上高は、全店ベースで前年同月から8・2%減り、2カ月連続のマイナスとなった。大阪など三大都市圏を中心に営業時間短縮や酒類提供制限が響き、低迷した。

 全体の店舗数は3・7%減。業態別の売上高はファミリーレストランが24・6%減、パブ・居酒屋が80・4%減だった。一方、主に持ち帰り需要を取り込んでいるファストフードは5・3%増だった。

 日本フランチャイズチェーン協会は同日、小売業と外食業、サービス業でフランチャイズ経営を導入している企業の令和2年度の売上高が前年度比4・6%減の25兆4204億円だったと発表した。マイナスは世界的な金融危機リーマン・ショックの影響を受けた平成21年度以来となる。

 業種別の売上高はパブ・居酒屋が40・9%減となった一方、自宅で調理する時間が増えたため、スーパーは12・2%増と好調で、二極化が鮮明だった。

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