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「行政クラウド」の実証事業 アマゾン、グーグル系を採用 デジタル庁

 デジタル庁は26日、官庁や自治体が業務システムなどを利用する際の共通基盤として構築する「ガバメントクラウド」の実証事業で、米アマゾン系、米グーグル系のクラウドサービスを採用したと発表した。同庁は今後、自治体が利用する業務システムを両社のクラウド上で稼働させ、ガバメントクラウド構築に向けた課題などを調べる。

 実証事業には神戸市や岡山県倉敷市など11自治体が参加。実証中は住民サービスに影響が出ないよう既存システムを並行して稼働させる。

 各自治体は現在、独自にシステムを整備・運用している。ガバメントクラウド上でシステムを利用できるようにすることでコスト削減やセキュリティーの強化につながる。

 実証事業に使うクラウドサービスは公募し、セキュリティーなどの要件を満たす全社と契約する方針だった。採用した2社のほかに1社が応募したが、要件に合わなかったという。

 事業の期間は令和4年度までを見込み、年度替わりに改めてサービス事業者を再公募する予定。

 政府は7年度末を目標に、住民基本台帳や税務などのシステムを標準化してガバメントクラウド上に移行させ、行政サービスの効率化や自治体のコスト削減を図る方針を示している。

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