新型コロナウイルス対応が大きな争点となった衆院選。大阪・ミナミでは旅行客減少に苦しむ観光業界や時短要請などに応じてきた飲食店関係者から、政治家への注文が相次いだ。
「２０２５年の大阪・関西万博に向け、冷え切った大阪の観光を復活させてほしい」。観光名所・通天閣の運営会社「通天閣観光」（大阪市浪速区）の高井隆光社長（４６）はこう期待を寄せる。
インバウンドに沸いた大阪の観光業は、コロナ禍で窮地に立たされた。かつて年間で約１１０万人を誇った通天閣の入場者数は昨年、約２０万人ほどに激減。大半の社員・アルバイトが会社を去ったといい、高井社長は「切り詰めて、何とか生き抜いている状況」と話す。
政府による観光推進策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の再開にも期待が膨らむ。高井社長は「ワクチン接種も進んでいる。中断前の反省を生かして、キャンペーンを再開してほしい」と求めた。
コロナ禍で店の売り上げが半分以下まで激減したという大阪・ミナミにある居酒屋「竜田屋」の中西佑哉店長（４０）も「選ばれた議員にはコロナが再拡大した際に、感染防止と経済対策の両輪を回し続けてほしい」と求めた。
従来の緊急事態宣言といった国のコロナ対策は、発令直前に情報が店側へ伝えられることがほとんど。急遽（きゅうきょ）休業に追い込まれたケースもあったとして、「経済活動を無視した場当たり的な対策ではなく、ワクチンを生かした安定した対策を行ってほしい」（中西さん）。
大阪・ミナミの経済は訪日外国人（インバウンド）による影響も大きいとし、「ポストコロナ時代は、感染防止を徹底した上で外国人の入国をどう解除し、観光客にお金を落としてもらうのかの観点も大切だ」と話した。